国が耐震診断義務化

日本国政府が、耐震診断を義務化すると同時に、その補助率も引き上げるとの方針を固めたようです。阪神・淡路大震災では建物が多く倒壊し、多数の犠牲者を出しましたが、それから18年を経た今もあまり耐震化対策が進んでいないそうです。
　地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などの建物については、平成20年の時点で、およそ8万棟に上ると見られている改修の済んでいない建物を、平成27年までにおよそ4万棟に減らす目標を立てました。
　国土交通省は、これについて、耐震診断や耐震改修への国の補助率の引き上げで、耐震化を進めたい考えを示しています。

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