少し前のニュースですが、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として、2016年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機F35について、17年度以降に、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針となったようです。
これは、F35の部品構造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながると考えたためのようです。
日本企業が、機体の部品製造に参画する場合、「最大4割程度」とする事を米政府と合意しているようです。F35の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクス(情報処理のための電子システム)の生産などが想定されている模様です。
しかしながら、F35やF22の開発は安定せず、納期の遅れや予算の膨張などがあり、実用に耐える内容であるかどうかも疑問視されています。その事もあり、一方では日本独自にFX開発を行う方針も一方で決められています。
F35とF22の技術的な難しい課題の解決に、日本の技術力が貢献するという構図なのかもしれません。実際にパトリオット迎撃ミサイルも、日本の参加で実用化できた経緯もあります。
軍事分野の技術については裾野も広く、様々な知恵や経験が必要となる事でしょう。今後、どのような動きになるか、注目したいところです。
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