自治体が管理するインフラのゆくえ

平成25年(2013年)1月31日に朝日新聞が報じたところによると、全国の市町村道にある2,362本のトンネルを管理する692市町村全てが、トンネルの点検方法などを定めたマニュアルを持って(作定)していないそうです。

これはもう絶句です。日々何をして過ごしているのでしょうか？

この事態に至る背景の一つとして、市町村の技術系職員の不足をあげており、調査では技術系職員が全くいないのは、全ての町の5割、村の7割に達するそうです。これに加え、財源不足もあげられています。
　しかし、以前にもこのブログで取り上げました公共の水道管についても老朽化が進み、これも法定寿命を超えて使用が続けられています。
　更に、自治体の管理する橋梁も同じような課題を抱えており、道路の至るところで危険個所が増えています。

法の支配による近代社会とは真逆の、感覚だけの人治社会が、進行している現実も露わになっています。もうこれは、恐ろしささえ感じます。しかし、何とか最悪の事態は避けなけばなりません。技術と工夫で、より低コストで対象を把握する事も可能であろうと思います。

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